カテゴリー: 家計の見直し

通信費は、固定費の中でも見直しやすい

家計の固定費のうち、通信費(スマホとインターネット回線)は、契約を変えるだけで、毎月の支出が変わる可能性がある。一度手続きをすれば、効果が続く。

しかし、乗り換えは、条件を確認せずに申し込むと、かえって損をすることがある。特に、次の4つは、申し込む前に必ず確認してほしい。

1. 住んでいる地域で、使えるのか(提供エリア)

光回線は、住所によって、使えるサービスが決まる。広告で「おすすめ」と書かれていても、お住まいの地域が提供エリア外なら、申し込めない。

• 住所(建物名・部屋番号まで)で、エリアを確認する
• 集合住宅は、建物の設備によって、使えるプランが変わる
• 工事が必要な場合、工事日が決まるまでに時間がかかることがある

2. 今の契約の「解約金・違約金」と「残っている工事費」

乗り換えでは、今の契約を解約する費用がかかる場合がある。

• 契約期間の途中で解約すると、解約金(違約金)が発生する契約がある
• 工事費を分割で払っている場合、解約すると、残りの工事費が一括で請求されることがある
• 解約のタイミングによって、費用が変わる契約がある(更新月など)

今の契約書か、契約会社のマイページで、解約金と更新月を確認する。確認せずに乗り換えると、キャッシュバックより、解約費用の方が大きくなることもある。

3. キャッシュバックの「受け取り条件」

「キャッシュバック」が大きく書かれた広告は多い。しかし、受け取るためには、条件がある。

• 申請の手続きが必要な場合がある。手続きを忘れると、受け取れない。
• 受け取れる時期が、開通から数か月後の場合がある。
• オプション契約(有料サービス)への加入が、条件になっていることがある。
• 申込みの窓口によって、キャンペーンの内容が違う。

金額だけでなく、「いつ・どうやって受け取るのか」と「条件」を、申し込み前に確認する。

4. 契約期間と、毎月の総額

「月額が安い」という表示は、期間限定の割引を含んでいることがある。

• 割引が終わった後の、通常の月額を確認する
• 契約期間(2年など)と、その後の更新の条件を確認する
• スマホとのセット割引がある場合、スマホの契約が条件になる

夫婦や家族でスマホの会社が違う場合は、セット割引が使えるかも、乗り換え前に確認する。

回線の種類を選ぶ:工事が必要なものと、不要なもの

種類	特徴	注意点
光回線(auひかり など)	安定しやすく、利用が多い家庭向き	工事が必要。エリア外では使えない。
工事不要のWi-Fi(SoftbankAir など)	コンセントに挿して使う。引っ越しにも持ち運びやすい	電波状況や環境で、速度が変わる

どちらが向くかは、家族の人数、使い方(動画・オンライン会議・ゲームなど)、住まいの環境で変わる。賃貸で工事の許可が取れない場合は、工事不要のタイプが選択肢になる。

乗り換えの手順

1. 今の契約の、解約金・更新月・残っている工事費を確認する
2. 住所で、提供エリアを確認する
3. 月額(割引後の通常額)・契約期間・キャッシュバックの条件を確認する
4. 申し込む(新しい回線の開通日を確認する)
5. 新しい回線が使えるようになってから、古い回線を解約する(つながらない期間をつくらない)
6. キャッシュバックの申請手続きを、忘れずに行う

離婚や別居、引越しを考えているとき

離婚や別居で引越しをする場合は、回線の契約も見直す機会になる。

• 引越し先で使えるか(エリア・工事)を、先に確認する
• 契約者が誰かを確認する(名義の変更が必要な場合がある)
• 新居の開通に時間がかかるため、引越しの日程が決まったら、早めに手配する

家計全体の見直しの順番は、夫婦で固定費を見直す順番と、家計健康度チェックで整理している。

まとめ

• 光回線は、住所によって使えるサービスが決まる。申し込み前に、エリアを確認する。
• 乗り換えでは、今の契約の解約金・残っている工事費を確認する。
• キャッシュバックは、受け取りの条件・時期・手続きを確認する。
• 割引後の通常の月額と、契約期間を確認する。
• 新しい回線が使えるようになってから、古い回線を解約する。

※本記事は一般的な情報であり、個別のサービスを推奨するものではありません。料金やキャンペーンは変更されることがあります。この記事は、監修者の阿部泰尚が内容を確認しています(監修範囲は監修者紹介をご覧ください)。

家計の不満は、夫婦ゲンカの火種になる

夫婦の言い争いの原因は、浮気や性格の不一致だけではない。お金の使い方が、静かに関係をむしばんでいることがある。

「何にいくら使っているのか分からない」「相手が使いすぎている気がする」。こうした不信感は、家計の全体像を夫婦で共有していないことから生まれやすい。

家計を見直すのは、節約のためだけではない。夫婦が同じ数字を見るための作業でもある。離婚を考えている場合でも、財産の全体像を把握する作業として役に立つ(離婚時のお金の基本は離婚とお金の記事で解説している)。

見直しの順番:変えやすい固定費から

支出は、毎月ほぼ同じ額が出ていく「固定費」と、月ごとに変わる「変動費」に分かれる。効果が長続きするのは、一度見直せば続く固定費である。

目安として、次の順に見ていくとよい。

順番	項目	見るポイント
1	通信費	スマホとインターネット回線の料金。家族の契約をまとめられないか
2	保険料	内容が今の家族構成に合っているか。重複していないか
3	光熱費	電気・ガスの契約。契約の見直しで下がる場合がある
4	住居費	ローン・家賃の負担が収入に対して重すぎないか
5	サブスク等	使っていない月額サービスはないか

1. 通信費

スマホとインターネット回線は、契約したまま見直していない家庭が多い。

インターネット回線は、住んでいる地域で使えるサービスが決まる。提供エリアの確認と、契約期間・解約金の有無を、申し込み前に必ず確認する。

2. 保険料

保険は、結婚・出産・住宅購入などで必要な保障が変わる。加入時のまま放置していると、保障が過剰だったり、足りなかったりする。

保険会社に直接聞くと、自社商品の説明が中心になる。複数の商品を扱う窓口なら、比較の視点で相談できる。相談は無料のサービスが多いが、加入を急かされた場合は、その場で決めず持ち帰ってよい。

3. 光熱費

電気・ガスは、契約先を変えられる。ただし、料金が変動する仕組みや、解約時の条件は事業者ごとに異なる。単に「安い」という広告だけで決めず、料金体系を確認する。

4. 住居費

家賃やローンは、変えにくい。ただし、離婚や別居を含めて将来の住まいを考えるときは、住居費が収入の何割かを把握しておく。

5. サブスク等

使っていない月額サービスを解約するだけでも、固定費は下がる。これは今日からできる。

家計健康度チェック(10項目)

次の項目に、当てはまるものを数えてほしい。結果は目安であり、診断ではない。

1. 夫婦で、毎月の手取り収入の合計を言える
2. 毎月の固定費の合計を言える
3. 預貯金の合計額を言える
4. ローン・借入金の残高を言える
5. 加入している保険の内容を説明できる
6. 毎月、貯蓄に回す額が決まっている
7. 急な出費(病気・失業など)に、生活費の3か月分以上備えている
8. 夫婦のどちらかが、相手に内緒の借入れや契約をしていない
9. お金の使い方について、夫婦で月に1回は話す機会がある
10. 家計について、相手を責めずに話せる

結果の見方

• 8〜10個:家計の全体像が共有できている。固定費の見直しで、さらに余裕が出る可能性がある。
• 5〜7個:大枠は把握できているが、抜けている部分がある。当てはまらなかった項目から手をつけたい。
• 0〜4個:家計の全体像が見えていない。まず、収入・支出・預貯金・ローンの4点を書き出す。
• 特に8番が当てはまらない場合(内緒の借入れなど)は、夫婦の問題としてだけでなく、債務の問題でもある。放置せず、公的な窓口や専門家に相談してほしい。

※この診断は、後日、サイト内の診断テスト(家計健康度)として公開する予定である。

夫婦で話すときのコツ

• 相手の使い方ではなく、数字を見る。家計簿アプリや通帳のコピーを、2人で見る。
• 責める言葉を避ける。「どうして使ったのか」ではなく、「今月は何にいくら使ったか」を確認する。
• ゴールを決める。貯蓄額、返済終了の時期など、2人の目標を先に決める。

話し合いが感情的になりやすい場合は、第三者(家計の相談窓口など)を入れるのも一案である。

相談先

• お住まいの市区町村の相談窓口:家計や生活の困りごとの相談に応じてくれる自治体もある。
• 法テラス:借入れ・債務の問題の相談先案内を受けられる。
• ファイナンシャルプランナー(FP):家計全体の相談。有料・無料のサービスがある。

まとめ

• 家計の不透明さは、夫婦の不信感につながりやすい。
• 見直しは、効果の続く固定費から。通信費→保険料→光熱費→住居費の順に。
• 保険や回線は、申し込み前に、条件(エリア・期間・解約金・加入を急かされないか)を確認する。
• 夫婦の話し合いは、相手の使い方ではなく、数字を見る。

※本記事は一般的な情報であり、個別の金融・保険商品を推奨するものではありません。この記事は、監修者の阿部泰尚が内容を確認しています(監修範囲は監修者紹介をご覧ください)。

「受取人」は、契約者の通知だけで変えられる

生命保険の保険金を誰が受け取るかは、保険の契約者が決める。そして、受取人の変更は、契約者が保険会社に意思表示をするだけでできる(保険法43条)。保険事故(死亡など)が起きる前であれば、受取人の同意は要らない。

ただし、死亡保険の場合は、被保険者の同意がなければ変更は効力を生じない(同45条)。

つまり、保険には「契約者」「被保険者」「受取人」という3つの役割があり、誰がどの役割かによって、できることが変わる。ところが、夫婦のどちらかが保険に加入していても、自分の保険の契約者が誰か、受取人が誰かを、正確に説明できない人は少なくない。

保険の見直しは、「保険料を下げる」前に、今の契約の中身を知ることから始まる。

出典: 保険法(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056)。2026年10月15日確認。

1. まず、保険証券で確認する5項目

保険証券(または契約内容のお知らせ)を、夫婦それぞれの分、すべて集めてほしい。見るのは次の5項目である。

項目	確認すること
契約者	保険料を払い、契約を変更・解約できる人は誰か
被保険者	保障の対象になっている人は誰か
受取人	保険金・給付金を受け取る人は誰か(死亡保険金と、入院給付金などでは異なることがある)
保障の内容と期間	何に備える保険か。いつまで保障されるか
保険料と払込期間	毎月(毎年)いくらか。いつまで払うか

紙の証券が見つからないときは、保険会社のマイページや、問い合わせ窓口で、契約内容を確認できる。

2. 夫婦で見る「過不足」の考え方

保障が足りないことも、多すぎることも、どちらも家計に影響する。次の視点で見てほしい。

• 万一のとき(死亡): 残された家族の生活費、住居費、子どもの教育費をどう賄うか。必要な額は、家族構成・収入・貯蓄・住宅ローンの有無で大きく変わる。
• 病気・けが(医療): 日本には公的医療保険があり、医療費が高額になった場合の負担を抑える高額療養費制度もある。民間の医療保険は、そのうえで上乗せしたい部分に備えるものである。
• 働けなくなったとき: 収入が途絶えるリスクは、保険だけでなく、貯蓄や勤務先の制度でも備えられる。
• 教育費: 学資保険のほか、貯蓄や家計全体の中で準備する選択肢もある。

「必要な額」は、一般的な金額が決まっているわけではない。自分の家庭の数字で考える必要がある。夫婦の家計の全体像は、家計健康度チェックでも確認できる。

3. 見直しの順番

1. 現状把握: 上の5項目を、全契約について一覧にする。
2. 必要性の確認: 今の家族構成・収入・貯蓄で、何に備えるべきかを書き出す。
3. 重複の確認: 同じ内容の保障が、複数の契約に重なっていないか確認する。
4. 変更の影響の確認: 解約や減額の前に、必ず次を確認する。

– 解約返戻金の有無と額
– 解約後に再加入できるか(年齢・健康状態で入れない場合がある)
– 保険料が上がらないか(年齢が上がった後の再加入は、保険料が高くなることが多い)

解約は、取り消せない。 家計が苦しいときほど、急いで解約したくなるが、まず上の確認を済ませてほしい。

4. 相談窓口の使い方

保険の見直しの相談は、無料で受けられる窓口がある。複数の保険会社の商品を扱う窓口なら、比較の視点で話を聞ける。

使うときに、知っておきたいことが3つある。

• 窓口は、保険会社から手数料を受け取る仕組みが一般的である。 提案が、必ずしも家庭にとって最適とは限らない。提案の理由を聞き、複数の提案を比べること。
• 加入を急かされたら、その場で決めない。 持ち帰って、夫婦で相談してよい。
• 現在の保険の内容を、先に整理しておく。 上の5項目を持って相談に行くと、話が早い。

相談サービスの多くは、収入のある方を対象にしている。条件は、申し込み前に公式サイトで確認してほしい。

5. 離婚や別居を考えているときの注意

離婚や別居を考えている場合は、保険の扱いに、さらに注意が必要である。

• 勝手な解約や、受取人の変更は避ける。 契約者が単独でできる場合でも、話し合いの途中で一方的に行うと、後でトラブルになりやすい。
• 解約返戻金のある保険は、財産分与の対象になり得る。 詳しくは、別の記事(離婚前に見直したい保険の名義・受取人)で解説する予定である。
• 名義や受取人を変える手続きは、保険会社が決めている。 必ず、保険会社に確認してから進めること。

財産分与や年金分割の期限など、離婚時のお金の基本は、離婚とお金の記事で整理している。

まとめ

• 保険には、契約者・被保険者・受取人の3つの役割がある。
• 受取人の変更は、契約者が保険会社に意思表示するだけでできる(保険法43条)。ただし、死亡保険は被保険者の同意が必要(同45条)。
• 見直しは、証券の5項目を一覧にすることから始める。
• 解約や減額の前に、解約返戻金・再加入の可否・保険料の変化を確認する。
• 相談窓口は、手数料の仕組みを知ったうえで使い、急かされても、その場で決めない。

※本記事は一般的な情報であり、個別の保険商品を推奨するものではありません。この記事は、監修者の阿部泰尚が内容を確認しています(監修範囲は監修者紹介をご覧ください)。